エアビー民泊、掲載８割減 新法施行で対策を前倒し 「違法」営業の淘汰へ一歩
「一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが４日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約１万3800件と今春時点から８割弱減った。15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。」
（出典：2018.6.4日本経済新聞夕刊：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3132119004062018MM0000/）
いわゆる，民泊新法の施行日が今年の６月１５日に迫っています。
従来の法律に「民泊」の定義はなく，民泊を営むには旅館業法上の，①ホテル営業，②旅館営業，
③簡易宿泊営業，④下宿営業のいずれかの許可を得る必要がありましたが（実際は③簡易宿泊営業ですが），
許可を得るための条件が厳しく，現在数万件あるといわれている違法民泊を生み出していました。
民泊新法は，「民泊」の定義を明確にし，このような違法民泊をなくすことにより合法的な民泊を作るために制定されました。
新法は，これまでは民泊の営業が認められていなかった住居地域での営業を可能とした反面，
年間の宿泊上限が１８０日となるなど（各地の条例による規制もあります），規制の厳しさを指摘する声も少なくありません。
実際，日本よりも民泊が活用されている中国や香港などからは，日本の規制は厳しいとの批判があるようです。
年間の宿泊上限が１８０日となると，民泊用に部屋を整備した場合，残りの１８０日をどうするか，という問題もあります。
とは言っても，訪日外国人の増加に伴い，宿泊需要の高まりは途絶えることはないでしょう。
民泊を地域活性化の起爆剤に，と考えている地方自治自体も少なくなく，空き家問題の解決にもつながる話であるため，
中小企業にとっては，一つのビジネスチャンスかもしれません。
