挑戦を続ける中小企業の発展をサポートする。さいたまシティ法律事務所

危機対応・リスク管理

さいたまシティ法律事務所の特徴

2007年に政府によって示された「反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、近時の暴対法改正、全都道府県での暴力団排除条例の施行(2011年)などにより、企業のコンプライアンスの一環として、反社会的勢力への対応は強く求められています。暴力団構成員の数自体は、年々減少の一途を辿っていますが、構成員とは把握されない、いわゆる暴力団関係者、周辺者からの不当要求や、既に取引関係に入ってしまった場合の関係遮断など、反社会的勢力への対応の重要性は変わることはありません。

昨今では、多くの企業の契約書に暴力団排除条項(いわゆる「暴排条項」)が導入されており、中小企業における反社会的勢力への対応は進んでいますが、予防的実務としての暴排条項の活用方法や、いざ反社会的勢力とのトラブルが発生した場合の対応などは、具体的に身につけておく必要があります。

この種のトラブルは誰もが遭遇してしまう可能性があるため、いざ、遭遇した際に対応しようとしても、基本的な対応ができていないなどの理由により、反社会的勢力側に金銭が渡ってしまう場合があるなど、手遅れとなる場合があります。また、反社会的勢力に金銭が渡った場合、それが反社会的勢力を利するとの評価を受ければ、いわゆる「利益供与」であり、該当の企業も条例違反に問われる可能性があります。
当事務所では、弁護士・荒生が、反社会的勢力への対応に関する豊富なノウハウと知識を有しているため、状況に応じて適切なアドバイスが可能です。

また、当事務所では、企業の「レピュテーション・リスク(風評リスク)」を防ぐために、コンプライアンスなどのセミナーや研修を通して、防止・予防活動に力を入れています。反社会的勢力への対応のみならず、顧客からのクレームなども対応を誤ると、深刻な問題に発展する可能性があります。そのようなことがないように、きちんと企業全体で対策をする必要があります。セミナー講師なども対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

このようなお悩みはありませんか?

注力案件

(1)反社会的勢力の管理体制整備に関する支援

企業の業種、人員、態勢に応じた、入口(基礎知識、担当者の心構え等)、管理(暴排条項の導入および解釈運用の理解)、交渉等(顧客対応から法的対応への見極め、法的対応となった場合の専門家への引き継ぎ方等)の各段階に応じた態勢構築の助言・支援を行います。

(2)反社会的勢力との関係遮断、代理等

対象者の特定、構成員性の属性照会を行い、企業の代理人として、反社会的勢力を相手方とする代理業務を行います。相手方の対応や規模等に応じて、人員を増員して対応することも可能です(増員分の費用要)。

(3)不当要求、悪質クレーマーへの対応

顧客対応から法的対応の必要性を見極め、法的対応に移行した際は交渉や仮処分によって解決へと導きます。会社の平穏を守ることで、従業員の皆様が安心して職務に従事する環境を取り戻すことに注力します。

(4)役員、従業員に対する研修講師

反社会的勢力を巡る最新の情勢から、関係遮断の意義、抽象論にとどまらない、具体的な事例(最新の裁判例など)に即した対応方法など、丁寧な解説を心がけます。

セミナー・研修実績(弁護士荒生担当)

2012年6月 大宮国道事務所工事安全対策協議会講演
2013年6月 埼玉県葬祭関連業暴力排除推進連絡協議会設立総会講演
2014年11月 埼玉県西部地区企業暴力対策協議会講演
2016年2月 大宮警察署等統合庁舎新築工事暴力排除発足式講演
2017年11月 埼玉県企業暴力防止対策協議会県南グループ講演
2017年11月 大宮駅西口第三地区まちづくり推進事業暴力排除連絡協議会講演
2018年1月 第29回埼玉県暴力追放・薬物乱用防止県民大会特別講演「暴力団を街から追い出そう!~住民参加の意義~」
2018年2月 国土交通省関東地方整備局用地部主催「用地行政3アップ連続セミナー(第6回)コンプライアンス」講演
2018年9月 さいたま地方法務局主催「同和問題講演会」講演
2018年11月 国土交通省関東地方整備局主催「実践研修(不当要求研修)」講演
2018年11月 埼玉県企業暴力防止対策協議会県南グループ講演

その他、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターが主催する、企業の不当要求防止責任者を対象とする責任者講習にて講師を務めています。

反社会的勢力対応の費用について

顧問契約の締結を原則としますが(期間は応相談)、個別の案件については着手金・報酬金制のもとで対応いたします。

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