主な企業向けサービス

各種企業の業種、規模、将来的な事業展開のビジョン等により、最適な法務態勢の構築は各種企業によって大きく異なります。さいたまシティ法律事務所では、お客様の業種、業態に応じた最適な法務戦略の構築を目指し、最新の法改正や判例のアップデート、実務の状況にも留意したリーガルサービスの提供を心がけております。
なお、こちらに掲載しているものは、当事務所が顧問業務として取り扱っている内容の一部です。これ以外のご相談も多数取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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  契約書・利用規約

  契約書および利用規約のチェック、作成、解説等を行います。取引先から提示される契約書及び利用規約は、多くの場合取引先に有利であり、自社に不利な場合が少なくありません。中身を速やかにチェックし、取引先との関係にも配慮の上、取引の実態に合わせた契約書を作成し、作成後も、ビジネスの現場でその効力を発揮できるよう解説します。

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  人事労務

  未払い残業代請求の問題や解雇問題、セクハラやパワハラといったハラスメント問題に対して、使用者側での豊富な実務経験をもとに迅速に対応いたします。労働条件の整備や契約書の見直しなど、事前の予防策もご提案いたします。

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  個人情報保護法対策

  2017年５月に施行された改正個人情報保護法では、いわゆる5,000件要件が撤廃されたため、多くの中小事業者が個人情報取扱事業者となりました。個人情報の取得、利用、管理、提供等様々な場面において、個人情報保護法に基づく取扱いが求められます。また、事業者側がより積極的に個人情報を活用できるようになった反面、漏洩問題などのリスクも大きくなっています。
  各フェーズにおける注意点や、最低限中小企業においてなすべきことを解説し、社内での個人情報保護体制の構築についてご提案いたします。

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  債権回収

  売掛金、未収金があることは、経営において大きな不安要素です。資産調査から回収に至るまで、費用対効果を踏まえた最善の解決を目指します。

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  事業承継

  事業承継を計画的に行うためには、経営者側と後継者側の対話が不可欠であり、双方での現状における課題を認識していることを前提に計画的な準備が必要です。しばしば、スキーム（生前贈与、Ｍ＆Ａ、遺留分対策）ばかりが取りざたされますが、本当に大事なのは会社の経営理念や経営者自身の思いであり、その上で、人の承継、資産の承継（債務を含む）、といったプロセスを経るべきです。当事務所では、事業承継のスタートの時点から関与させていただくことにより、経営者の方の事業承継プランの策定に向けてサポートいたします。

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  事業再生・倒産処理

  売掛金が回収不能になったり、本業での収益の低下といった事態により、借り入れや買掛金の支払いができず、会社が立ち行かなくなることは少なくありません。新たにつなぎ資金として融資を受けられればよいのですが、既に融資限度額目いっぱいまで借り入れたり、プロパーとしての金融機関の審査は通っても保証会社の審査は通らず、資金繰りの目途をつけることができないなどの事態が生じれば、会社にとって死活問題となります。会社の強み（収益の柱）はあるのに、このような事態に対処できないばかりに会社の倒産という事態に陥ることは少なくありません。
  当事務所では、債権者との債務の減免を求める交渉（特定調停）、事業継続を前提とした民事再生を申し立てることにより、会社の再生を支援します。また、やむなく会社を閉鎖することになった場合も、法的問題は山積しています。破産もしくは清算、いずれの手法を取るにせよ、連携を密にすることにより、迅速に対処します。

このようなお悩みはありませんか？

• 会社のことで困ったときにすぐ相談できる弁護士を探している
• 契約書が不利な内容になっていないかチェックしてほしい
• 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された
• 問題社員を退職させたいが、どうしたらよいか
• 取引先が売掛金を支払ってくれない

顧問契約のメリット

(1)メール、チャットワークでの24時間対応をお約束

相談者の方には一度事務所に来ていただいておりますが、顧問先企業のお客様はそれが必要ありません。例えば、顧問契約を締結していただいている、あるお客様から、夕方に緊急でメールで契約書の作成の依頼があったため、その１時間後には作成の上、返送したという対応もありました。

(2)顧問先企業の優先対応

通常、法律相談は予約制となりますが、顧問先企業の皆様は優先対応です。チャット、メールでの即日対応はもとより、緊急な案件にも当日中に対応します。

(3)会社の信頼度が向上する

顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることによって、取引先や顧客からの信頼度が向上します。コンプライアンス（法令遵守）に取り組んでいる会社ということで各種行政機関に対しても同様です。

(4)会社の実情に応じたアドバイスが可能

スポットでの相談となると、一から会社の事業内容、事業形態、そしてトラブル内容を説明する必要があります。しかし、顧問弁護士であればそういったことは必要なく、余計な説明は不要で、お客様のビジネスモデルに沿ったアドバイスが可能です。１分１秒も無断にすることがありません。

(5)顧問先割引

基本的には顧問料の範囲内で対応いたしますが、顧問料の範囲外でのスポット業務が必要になった場合、通常のスポットでのご依頼の場合よりも弁護士費用を割引いたします。

(6)各種相談がしやすい

顧問契約の範囲内であれば、企業におけるトラブルだけでなく、従業員やその家族の法律相談（一般民事、家事、刑事、少年等）にも応じます。

(7)セミナーや社内研修など、企業の課題に応じたセミナーを計画できる

豊富なセミナー研修の実績をもとに、社内での講師を担当します。

顧問料について

プラン	月額３万円プラン	月額５万円プラン	月額10万円プラン
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい	日常発生する法務案件のチェックしてもらいたい	交渉案件窓口になってもらいたい（訴訟別）
顧問弁護士表示	〇	〇	〇
24 時間以内のメール、チャットでの回答約束	〇	〇	〇
相談予約の優先対応	〇	〇	〇
出張相談	×	〇(月1回上限)	〇(月3回上限)
社員・ご家族からの相談	〇	〇	〇
夜間・休日の緊急相談	×	〇	〇
契約書・利用規約
契約書のチェック	〇（月１通）	〇（月３通）	〇（制限なし）
契約書の作成	×	〇（月１通）	〇（制限なし）
債権回収（売掛金等）
交渉バックアップ（アドバイスのみ）	〇	〇	〇
内容証明郵便での請求	×	〇(月1通)	〇(月3通)
相手方との直接交渉(交渉の代理人となる)	×	×	〇(ただし、訴訟は別)
人事労務管理（残業代・解雇等）
交渉バックアップ（アドバイスのみ）	〇	〇	〇
社内体制構築	×	×	〇
相手方との直接交渉(交渉の代理人となる)	×	×	〇(ただし、訴訟は別)
危機管理（反社対応を含む）
交渉バックアップ（アドバイスのみ）	〇	〇	〇
社内体制構築	×	×	〇
危機管理（反社対応を含む）	×	×	〇
個人情報保護対策
社内体制構築	×	×	〇
事業承継
事業承継スキームの提案、バックアップ	×	×	〇
その他
専門家の紹介	〇	〇	〇
社内研修講師	×	×	〇(年１回)
スポット契約（代理人としての活動）
弁護士費用割引	3％	10％	15％

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